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  • 2010.06.19 Saturday
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千葉・松戸市長選、民主推薦の新人が初当選(読売新聞)

 菅政権発足後、初の首長選となった千葉県松戸市長選は13日に投開票され、新人で民主党推薦の前市議・本郷谷健次氏(61)(無所属)が、現職で5選を目指した川井敏久氏(67)(同)ら4人を破り、初当選した。

 告示後に菅政権が誕生、民主党への支持が急速に回復したことで本郷谷氏に追い風になった形だ。

 支援した党県連代表の生方幸夫衆院議員は「菅政権の誕生で有権者を引きつけることができた」と追い風効果を認め、「50万都市の首長選で勝利したことは、全国的にも特に都市部で好影響を与えるだろう」と参院選への手応えを語った。

 本郷谷氏は、候補5人の中で最も遅い5月中旬に出馬表明。米軍普天間飛行場の移設問題などを巡って鳩山内閣の支持率が落ち込んでいた時期で、「街頭演説などではなるべく民主党色を隠していた」(陣営関係者)。しかし、菅内閣誕生後は「チラシを受け取る人が増え、党ののぼり旗も目立つようにした」という。

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ミズバショウはこれから本番 シーズン到来の尾瀬(産経新聞)

 福島、群馬、新潟、栃木の4県にまたがる尾瀬を訪ねた。

 今年は尾瀬も春の訪れが遅く、ミズバショウの群落もわずか。しかし、ところどころで、真っ白なドレスをまとった端麗な姿を見せていた。

 この時期、かわいい花を咲かせるリュウキンカも、ハイカーの目を楽しませていた。

 帰りのバスで相席となった千葉からのツアーの添乗員、上田彦一さん(64)は「いつもより10日から2週間ぐらい遅れている。でも、ミズバショウはいままで見たことがないくらい白く、きれい。鳩待峠の近くで運が良ければ、オコジョにも出会える」と教えてくれた。

 今月中旬までの土日は、シーズンで最も多くの観光客が訪れると、関係者はみている。(土樋靖人、写真も)

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 自民、公明両党の弁護士資格を有する国会議員14人が3日、検察審査会事務局に審査手続きの説明を求めたとして、民主党の辻恵副幹事長に公開質問状を送付した。同党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に絡み、不起訴処分の妥当性を審査する検審側との接触について「重大な司法への政治的圧力、政治介入につながる」と批判。接触の状況や質問内容などの回答を求めたほか、「衆院議員を辞職すべきだ」ともしている。

 質問状に名を連ねたのは、自民党からは高村正彦元外相ら8人、公明党からは浜四津敏子代表代行ら6人。

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 鳩山由紀夫首相は25日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を巡り、今月末に決める政府方針について「最終的に当然のことながら、閣議で何らかのことを決めていかなければならない」と述べ、閣議決定か、閣議了解の形で、政府の意思決定を行う考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

 これに対し、沖縄県を訪問した社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は25日、稲嶺進名護市長との会談で「閣議決定、閣議了解でサインはしない」と述べ、署名を拒否する考えを改めて強調した。

 政府方針を巡る首相と社民党との対立は深刻化しており、福島氏は26日にも連立維持か離脱かの判断について党内の最終調整に入る意向だ。

 福島氏は25日、仲井真弘多沖縄県知事と沖縄県庁で会談。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への移設に反対の意向を伝え、「沖縄とも(連立)3党とも合意がなく、日米共同声明になるという手続きそのものがおかしい」と強調。県側との共闘を呼び掛けた。

 仲井真知事は「県民の納得がいく形での解決策を閣内でまとめてほしい」と述べ、政権内での意思統一を求めた。その後、会談した稲嶺市長も「社民党に頑張っていただき、首相が公約通り『県外、国外(移設)』を実現できるよう支援をお願いする」と要請。伊波洋一宜野湾市長からも、移設阻止に向け、連立内での努力に期待する意見が出た。

 福島氏は一連の会談終了後に名護市内で記者会見し、「民意に基づかない合意に実効性はない」と述べ、日米共同声明に「辺野古」という地名が入れば反対する考えを表明。ただ、焦点の連立離脱については「沖縄の人たちと一緒に新たな基地の建設をしないよう頑張り抜く。それをやる限り信頼を得られる」と語り、当面は連立の枠内で県内移設阻止に向けた動きをしていく考えを示唆した。

 社民党は26日、福島氏の沖縄訪問を受け、普天間問題を巡る党方針を協議する。党内には、連立離脱について「政権の中でいる時の仕事量と野党の仕事量は全然違う。離脱すれば政策決定に関与できない」(幹部)との慎重論が根強い。政府は普天間代替施設の場所や工法など詳細は今秋に最終決定する方針で、離脱論の先送りムードが強まっている。

 ただ、首相が25日、福島氏が署名を拒否する方針の閣議決定か閣議了解での権威付けを明言したことで社民党が反発することは必至だ。【西田進一郎、横田愛】

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 日本独自の文化や風土を味わう連続講座「日本・至高なる美を求めて」が都内のギャラリーで行われている。井尻千男・拓殖大日本文化研究所顧問と竹本忠雄・筑波大名誉教授、田中英道・東北大名誉教授の3氏を迎え、基調講義と対話の2部形式で実施される。伊佐ホームズ主催で月1回、各回定員約40人、受講料1回3千円。

 第8回は「庭園論 アンチ・シンメトリーの世界」をテーマに井尻氏の講義の後、3氏が論じる。15日午後2〜5時、東京都目黒区東が丘のギャラリー櫟(くぬぎ)で。要予約で申し込みは(電)03・5712・5513。

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復元大極殿が完成=平城遷都1300年−式典に皇太子さま・奈良(時事通信)

 平城遷都1300年を記念して、国の特別史跡・平城宮跡(奈良市)に復元された大極殿の工事が終わり、24日午前、完成記念式典が開かれる。青瓦の二重屋根に朱塗りの柱の豪壮な建物で、古都の新たなシンボルになる。
 大極殿は天皇の即位、外国使節との接見など国家的儀式が行われた平城宮の中核的な建物。復元されたのは奈良時代前半に使われた第1次大極殿で、2001年に始まった工事の総事業費は180億円。
 東西約44メートル、南北約20メートル、高さ約29メートルで、内壁には「青龍」「白虎」「朱雀」「玄武」の四神が描かれ、中央には天皇が使う玉座「高御座」の実物大模型が展示されている。
 式典には皇太子さまや中川正春文部科学副大臣、荒井正吾奈良県知事らが出席。皇太子さまがあいさつし、慶賀の舞楽「萬歳楽」が披露される。 

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 星野安三郎さん88歳(ほしの・やすさぶろう=立正大名誉教授・東京学芸大名誉教授、憲法学専攻)3月13日、死去。葬儀は近親者で済ませた。

 日本教育法学会会長を務め、護憲派の論客として知られた。

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 豊川署は、解約を知った高之容疑者が、急激に殺意を強め、犯行に及んだとみて調べている。

 捜査幹部や次男(24)の関係者によると、一美さんらは、事件の約2週間前にいったんインターネットを休止した。

 しかし、高之容疑者が勝手に復活させたため、12日頃から家族との間でトラブルが激しくなり、同署に相談するなどした上で、16日に再び一美さんが解約したという。

 自室に引きこもり状態だった高之容疑者は、2〜3年前からインターネットのオークションサイトで洋服や写真集などの買い物を繰り返すようになった。クレジットカードの利用額は200万円以上に膨らみ、商品が届いてもほとんど開封せず、自室には段ボールが山積みになっていたという。

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 人材能力開発会社の自己啓発セミナーで今年1月、大阪市在住の元美容師の男性=当時(26)=が死亡したのは、主催者らが注意を怠ったのが原因として、男性の遺族が12日、同社などを相手に計約1億2000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
 この会社は「ASKグローバル・コミュニケーション」(東京都豊島区)。遺族は、健康用品販売会社「ニューウエイズジャパン」(横浜市神奈川区)と「ワンダーランド」(大阪市福島区)も提訴した。
 訴状や原告側によると、男性は会員制交流サイト(SNS)でワンダーランドの会員から誘われ、2008年10月に同社の会員となった。「セミナーを受ければ自分が変わる」と言われ、ワンダー社に18万円を支払い、東京都内でASK社の自己啓発セミナーに参加。1月27日、手足を激しく動かすダンスを踊っていた際に倒れ、搬送先の病院で急性心不全による死亡が確認された。少なくとも約30分間踊っていたという。
 セミナーは「限界を突破する」と称し朝から夜まで続き、手足を激しく動かすダンスを踊ったり、反省の言葉を叫んだりするという。原告側はASK社とワンダー社の代表が現場におり「事故を予見できたのに予防措置を怠った」としている。
 ワンダー社はニューウエイズ社の会員が集まり、同社が扱う化粧品などを販売。同社は08年、マルチ商法で、経済産業省から特定商取引法違反で3カ月の一部業務停止命令を受けた。
 ASK社とワンダー社は取材に対し「セミナーは受講生の皆さまの生命、身体に危険を及ぼすものではない」としている。ニューウエイズ社は訴状が届いていないとし、コメントしなかった。 

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 無所属の平沼赳夫元経済産業相らによる新党「たちあがれ日本」は7日、政党要件である国会議員5人を確保して発足することが確定した。基本政策では、経済成長と財政再建の両立を柱とし、(1)日本郵政は全国一律のサービスとする(2)自主憲法制定を目指す−などを盛り込むことが固まった。10日午後に結党会見を開き、政策や人事を発表する。
 旗揚げには平沼氏のほか、自民党に離党届を出した与謝野馨元財務相、園田博之前幹事長代理、中川義雄参院議員の3氏と同党の藤井孝男元運輸相が参加する。藤井氏は8日に谷垣禎一総裁に離党届を提出する。
 園田、藤井両氏は7日午後、国会内で基本政策について調整。消費税については福祉目的税化した上で、財政健全化のため税率アップを視野に入れることを確認した。基本政策は8日に最終合意する見通しだ。 

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