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<4歳児衰弱死>市が対応協議中に死亡 埼玉・蕨(毎日新聞)

 埼玉県蕨市の夫婦による保護責任者遺棄事件で、08年に死亡した次男(当時4歳)は、長男(10)とともに小学校や保育園に通っておらず、市などが対応を協議していたさなかに衰弱して死亡したことが分かった。

 無職、新藤正美容疑者(47)と妻早苗容疑者(37)の容疑は、07年11月ごろから08年2月ごろ、次男の力人(りきと)君を入浴させなかったり十分な食事を与えず、衰弱しても医師の治療を受けさせなかったりしたとしている。力人君は急性脳症のため、病院で死亡が確認された。

 蕨市や埼玉県南児童相談所によると、夫婦は04年3月ごろまでの約1年間、市内の公園で生活。この間に力人君が生まれ、すぐに乳児院に預けられた。市の指導で生活保護を受けアパートに入居することになり、一緒に路上生活していた長男も児相に引き取られた。

 06年1月末、児相などは夫婦の生活が安定したと判断し、子供2人と同居させることにした。関係機関は連携して家族を見守る方針だったが、同年6月には付近住民から「子供の泣き声がする。虐待では」と110番があった。蕨署員に対し夫婦は「しつけだ」と説明したが、同署は「虐待の疑い」と児相に通報。市や児相、学校関係者などが度々訪問していた。

 埼玉県南児童相談所の井関典雄所長は4日、「最後に関係機関が力人君を確認した07年11月には緊急に保護する必要性は感じなかった。危機的状況の認識が甘かった」と話した。【稲田佳代、飼手勇介】

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<雑記帳>応援を電気に変換 スタジアムで「床発電」 神戸(毎日新聞)

 神戸市のホームズスタジアム神戸で7日にあったサッカーJ1、ヴィッセル神戸対京都サンガ戦で、応援の振動を電力に変える「床発電システム」が試みられた。

 神戸側ゴール裏の12席で、サポーターの足元にそれぞれ40センチ四方の発電シートを設置。試合中、跳ねるなどの熱烈な応援で生じた電気を蓄積し、専用の掲示板に表示した。

 発電量は一般家庭の1日の使用量を少し下回る8400ワット。今後、売店などで利用する。サポーターは「力強い応援は試合の盛り上げだけでなく、エコにもつながる」。【米山淳】

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警報引き下げ、適切ではない=「3メートル津波」は否定−気象庁(時事通信)

 気象庁の関田康雄地震津波監視課長は28日、大津波警報が出ている三陸沿岸について「今後高さ3メートルの津波が来る可能性は低いが、現在津波が大きくなっている段階。警報レベルを引き下げるのは適切ではない」と述べた。 

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「規制仕分け」も検討=行政刷新分科会、来月スタート(時事通信)

 政府は3月上旬にも、行政刷新会議の下に規制・制度改革分科会を設置し、規制改革の議論を本格的にスタートさせる。分科会は、2009年度末で設置期限を迎える政府の規制改革会議の後継組織で、環境、医療、農業を重点分野に、6月までに一定の結論を出す方針。省庁や業界団体の抵抗が強ければ、予算の無駄を削る「事業仕分け」の手法と同じように、公開の場で見直しを迫る「規制仕分け」を行うことも検討している。
 分科会は、会長の大塚耕平内閣府副大臣、会長代行の田村謙治政務官と民間人メンバーの計十数人で構成。環境、医療、農業の三つのワーキンググループを設ける。規制改革会議議長の草刈隆郎日本郵船相談役ら同会議の中核メンバーも引き続き起用する方向で、大塚氏は「前政権よりポジティブに臨む」と政治主導による規制改革推進に意欲を示す。
 具体的なテーマは検討中だが、環境分野では太陽光パネル導入促進のための規制緩和などが取り上げられる見通し。保険診療と保険外診療を併用する混合診療の全面解禁など、規制改革会議の積み残しの課題も検討対象となる。 

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<独立行政法人>「6月ぐらい今後のあり方提言」枝野担当相(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は28日、さいたま市で講演し、4月にも実施される行政刷新会議の事業仕分け第2弾で対象とする独立行政法人(独法)について「6月ぐらいには今後のあり方の提言ができればいい」と述べ、存廃を含めた独法制度改革案を6月にもまとめる意向を示した。【影山哲也】

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宮家への「献上ふく」 調理風景を公開(産経新聞)

 全国一のフグ流通拠点、山口県下関市から宮家に贈られる「献上ふく」の調理風景が22日、同市の水産加工会社で公開された。24日に献上される。

 フグの献上は下関ふく連盟が昭和63年に始め、今冬は秋篠宮家など6宮家に贈る。この日調理風景が公開されたのは献上を担当する「ヤマモ水産」。調理師がフグの身をキクの大輪のように飾る「菊盛り」を披露し、包丁さばきの感触を確かめていた。

 24日早朝に本番の調理が行われ、赤間神宮で神事のあと「献上ふく」が出発する予定。同連盟は「天皇家への献上も実現させたい」と話している。

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長崎知事選 「政治とカネ」も敗因の一つ 鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、首相自身と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が敗因の一つだったと認めた。首相公邸前で記者団に語った。一方、自民党は同日午前、党本部で臨時役員会を開き、与党が「政治とカネ」の問題に関する首相の関係者や小沢氏らの証人喚問などに応じない限り、すべての国会審議を拒否する方針を決めた。

 地方選挙で与党系候補が敗北した理由について、首相が国政の影響を明言するのは極めて異例で、首相や小沢氏らの責任問題に発展する可能性がある。

 首相は敗因を「景気とカネの二つの理由が指摘されている」と分析。今後の対応については「新しい予算が通れば地域経済を大きくプラスの方向に転じさせることができる。政治とおカネに関しては真摯に受け止める」と述べた。

 一方、自民党は同日午前の衆院予算委員会の審議を拒否して欠席した。長崎知事選や東京都町田市長選で同党が支援する候補が勝利したのを受け、強硬姿勢に転じた。

 谷垣禎一総裁は役員会後、「対決するのは今をおいてほかにないと思う。(与党が)数の力で臭いものにフタをするのを看過してはいけない」と記者団に語った。

 その後、自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長らが国会内で会談し、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決も含めて与党に回答を迫ることで一致した。

 しかし、公明、共産、みんなの3党は審議拒否には同調せず審議に応じる方針。自民党内でも臨時役員会で石破茂政調会長らが欠席戦術に異論を唱えた。政府・与党は国会招致には応じず、24日に予定通り中央公聴会を開くなど、10年度予算案採決に向けた条件を整える方針。【木下訓明、影山哲也】

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<リコール>スズキ、日産、ダイハツが届け出(毎日新聞)

 スズキ、日産、ダイハツは25日、国土交通省にそれぞれリコール(回収・無償修理)を届けた。

 スズキは軽貨物車「エブリイ」とOEM(相手先ブランドによる受託生産)提供するマツダの「スクラム」の2車種43万2366台(05年8月〜09年10月製造)。エアコンの外気導入部の構造が不適切なため、雨水がモーター部分に入り、最悪の場合、火災の恐れがある。09年7月と8月、愛知県甚目寺町と新潟県長岡市で助手席付近から出火するトラブルがあった。

 日産は普通乗用車「ティーダ」とOEM提供するマツダの「ファミリアバン」など10車種7万6415台(07年10月〜08年5月製造)。エンジンに接触不良がある。

 ダイハツは軽乗用車「アトレーワゴン」など4車種6万774台(98年12月〜00年4月製造)。エンジンのスイッチを入れた際、エアバッグがふくらむ恐れがある。

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参院選「本格保守」アピール=外国人参政権、夫婦別姓に反対−国民新(時事通信)

 国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は24日の記者会見で、夏の参院選で「本格保守」をスローガンに掲げると発表し、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓制度導入に反対することを訴えていく考えを示した。
 同党は、今国会で郵政改革法案が成立すれば、結党以来の理念である郵政民営化見直しが一段落することから、「本格保守」を新たにアピールすることにした。亀井氏は外国人参政権と夫婦別姓について「うちが反対している限りは絶対に日の目を見ない」と強調した。 

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裁判員 重い選択 鳥取2人強盗殺人初公判 関心高く 傍聴券求め848人(産経新聞)

 鳥取地裁で23日に始まった裁判員裁判。昨年2月、鳥取県米子市で会計事務所社長ら男女2人が殺害された強盗殺人事件の審理が行われるが、死者が複数の強盗殺人事件は裁判員裁判では初めてとなる。また、裁判員裁判として初めての死刑求刑事件となる可能性もあるため、事件への関心も高く、この日は一般傍聴席22席に対し、848人の市民らが傍聴券を求めて並んだ。

 昨年スタートした裁判員裁判ではこれまで約260件の判決が言い渡されている。その多くは起訴状の内容に争いがないケースで、検察が「究極の刑」である死刑を求めた重大事件の審理はまだない。今回のように、死者が複数に上る事件など、今後も裁判員に重い選択を迫る裁判はいくつも予想されている。

 これまでに最も重い無期懲役を言い渡したのは、和歌山地裁と静岡地裁沼津支部の2件。いずれも求刑通りの判決だった。被害者の遺族は極刑を求めており、裁判員は判決後の記者会見で「どのような判決が下されても後味が悪いと思った」と重苦しい胸の内を明かしている。

 検察が有期刑を求刑した裁判でも、被害者参加制度の適用で出廷した遺族らが「死刑にしてほしい」と裁判員らに訴えたケースもある。

 検察が死刑求刑する初のケースになる可能性がある今回の鳥取地裁の強盗殺人事件のほかにも、今後は、川崎市のアパート大家ら3人刺殺事件▽東京都港区の耳かき店従業員と祖母殺害事件▽5人が亡くなった大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件−などの重大事件の裁判員裁判も開かれる見通しとなっている。

 こうした重大事件のほか、物証が乏しく、被告が無罪を主張しているような事件も、公判前手続きでの争点整理などを経て順次公判のスケジュールが決まっていく。市民から選ばれた裁判員が「プロでも悩む」難しい判断をしなくてはならない局面は増えるとみられる。

 鳥取地裁の強盗殺人事件では、昨年12月に101人に呼出状を送付し、事前に辞退が認められたり呼出状が不送達だったりした人を除く、44人のうち34人が参加。裁判員6人と補充裁判員4人が選ばれた。

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